経験年数の証明が難しかった建設業許可
個人事業主時代の工事実績の資料が不足していたため、取引先の協力を得て請求書と通帳の記録を整理し、許可を取得しました。


役所への申請や相続の手続きは、何から始めればよいのか、誰に相談すればよいのかがわかりにくいものです。当事務所では、まずお話をうかがい、必要な手続きの全体像と順番を整理することから始めます。
税理士、司法書士、社会保険労務士、弁護士とも連携しています。行政書士の業務の範囲を超えるご相談も、適切な専門家へおつなぎします。
事務所案内を詳しく見る料金が発生する前に、手続きの見通しと費用の総額をご説明します。ご納得いただいてからのご依頼で大丈夫です。
業務ごとに報酬額を明示しています。途中で費用が増える可能性がある場合は、必ず事前にご相談します。
ビデオ面談と電子契約に対応しています。遠方の方や、平日に時間の取れない方もご利用いただけます。
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これまでにお手伝いした事例の一部です。守秘義務のため、内容を一部変更して掲載しています。
個人事業主時代の工事実績の資料が不足していたため、取引先の協力を得て請求書と通帳の記録を整理し、許可を取得しました。
会社員の方が副業を法人化するにあたり、就業規則の確認から設立後の届出まで、段取りを整理しました。
相続人6名が4府県に住んでいたため、郵送とオンライン面談で遺産分割協議を進め、半年で手続きを終えました。
レイアウト確認用の架空の文例です。実際の口コミではありません。
「何から手をつければいいか分からない状態でしたが、最初の相談でやることが整理され、気持ちが楽になりました。」
「費用を最初に提示してもらえたので、安心してお願いできました。」
「遠方の兄弟とのやりとりも間に入って進めてくださり、本当に助かりました。」
はい。初回60分の相談は無料で、ご依頼いただかなくても費用はかかりません。
ご予約時に、ご相談内容に応じて必要な資料をお伝えします。資料がそろっていなくても構いません。
税務は税理士、登記は司法書士の業務です。提携の専門家をご紹介し、窓口を一本化して進めることもできます。
